特定空き家とは
いま現在は住んでいない家でも、適切な管理をしていないと自治体から「特定空き家」に指定されてしまいます。
特定空き家とは、人が住んでいない空き家のうち、法律において放置するべきでないと指定されている家です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項において「空家等」のうち以下の状態にあると認められるものをいいます。
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空き家に指定された場合どうなるか？
特定空き家に指定された場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
1.空き家の状況を改善するように自治体から行政指導を受けることです。
命令に従わない場合は過料が科される上、行政代執行で空き家を解体される恐れもあります。
行政指導を受けた場合、過料や解体費用を請求されないよう、必ず指示に従いましょう。
2.固定資産税・都市計画税が最大6倍まで増額されてしまうことです。
3.自治体の命令に応じない場合、最大50万円の過料が科されることです。
4.自治体の行政代執行で空き家を強制的に解体されてしまうことです。
空き家の解体にかけた解体費用は、自治体ではなく所有者の負担となります。
特定空き家に指定されないために
空き家への対処をきちんと行えば、特定空き家には指定されず、収入を生み出す資産となる可能性もあります。
空き家を放置せず、しっかりと対策していくことが大切です。
最もスタンダードな空き家の利用方法は、売却することです。
また、建物が比較的新しく、立地も人口が多い都市部などにあるのであれば、賃貸して運用することも検討できるでしょう。
特定空き家のまとめ
不動産を所有しているのであれば、できれば「特定空き家」の指定を受けないよう、空き家を有効に利用したいものです。
誰も住んでいない家を放置していると、自治体から「特定空き家」に指定されて、さまざまなリスクが生じるため注意しましょう。
居住予定の無い空き家を単純に売却するだけでなく、賃貸に出す方法も有効です。
空き家を活用する際は自治体によっては補助金を給付する制度があるケースがあります。
状況に合わせて、それぞれの対策を検討してみましょう。
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