DIY型賃貸借契約 メリット、デメリット

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空き家などを、自分の好きなように、リフォームしたいという方もいらっしゃると思います。

空き家を買うのではなく、空き家を賃貸しながらDIYできる「DIY型賃貸借」というものがあります。

DIY型賃貸借、今は結構人気のようです。

DIY型賃貸借とは

DIY型賃貸借とは、借主の好きなように、住宅のリフォームを行うことができる賃貸借契約です。

借主自らがリフォームする場合、リフォームの業者に発注する場合など、実施方法は様々です。

賃貸という気軽さとDIYの自由さを兼ね備えていることから、DIY好きを中心に需要を伸ばしています。

DIY型賃貸借は、空き家対策の一環として考えられたものです。

DIY型賃貸借契約の特徴は、DIY施工部分の所有権を明確にする必要がある点、また、賃貸借契約とは別にDIY工事に関する合意を交わす必要がある点が挙げられます。

特にDIY施工部分の所有権については、退去時の原状回復などにも影響があるため、注意が必要です。

DIY型賃貸借のメリット

貸主側にとっては、自らリフォームを行わなくても良いということが大きなメリットです。

また、入居者の長期間の入居が見込める点もメリットです。

また、場合によっては、入居者が退去する際に、設備等が貸出時よりもグレードアップして戻ってくる可能性もあります。

借主側にとっては、自分の好みに合った内装にすることができます。

借主側も、自分好みのDIYができるため、コストを抑えて持家のような感覚で住めます。

また、多くの場合、原状回復工事も必要ありません。

また、リフォームされていない分、賃料が安めに設定される可能性が高い点もメリットです。

DIY型賃貸借のデメリット

貸主側のデメリットは、工事内容や原状回復等の細かな取り決めを事前に行っておかないと、トラブルになってしまう可能性があることです。

この契約が煩雑になりやすい点は注意が必要です。

借主側のデメリットは、DIY工事の費用を自ら負担しなければならない点です。

DIY型賃貸借のまとめ

以上のように、DIY型賃貸借は、貸主側が修繕せず現状のまま引き渡し、借主が自分の好きなようにリフォームをして住む、というタイプの賃貸契約です。

貸主・借主双方のメリット・デメリットを見てきましたが、どちら側もメリットの方が大きく、もっと活用したいと思われるものではないでしょうか。

特に、築年数が古く空室が目立っている賃貸アパートを経営している不動産投資家にとっては、契約時の取り決めの煩雑さを考えても、経費の節減ができるので十分元が取れますよね。

ただし、DIY型賃貸借は、空き家対策としてとして有効な手段ですが、デメリットもあるということはしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

それでも、借主側にとって、空き家を自分好みにリフォームできるのは、ほかに代えがたいメリットです。

メリット・デメリットをよく理解すれば、それほど大きなデメリットにはならないのではないでしょうか。

空室対策に悩まされているような場合は、DIY型賃貸借という選択肢もあるので、検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事 中古住宅がリフォーム済物件に人気がある理由

DIY型賃貸借について見てきましたが、売買の場合、リフォームがされていない不動産物件は人気がないようです。

なぜなのでしょうか。

一般論として日本人は新築を好む傾向があるからのようです。

この見解がひとつの理由のようです。

さらに、大きな理由として、リフォームおよびリノベーションには住宅ローンが適用されないからであると考えられます。

リフォームまたはリノベーションを行う費用を借り入れる場合は、通常の住宅ローンとは別にリフォームローンを組む必要があります。

リフォームローンは住宅ローンよりも利率が高く、返済期間が短いことが一般的です。

そのため、住宅ローンを利用する場合は、リフォーム・リノベーション済の中古物件、または新築物件の購入が有利になることが多いようです。

空き家が増えていく傾向などを考えると、もっと中古住宅の市場が活性化することが求められます。

そのためには、リフォームをもっとしやすい市場にするべきではないでしょうか。

リフォームローンをもっと使いやすくする必要を感じます。

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