不動産を購入すると、
物件価格以外にもお金がかかります。
その中でも、意外と見落とされがちなのが「登記費用」です。
実際、
「登記費用って何？」
「いくらくらい必要？」
「現金で払うの？」
と疑問に思う人はかなり多いです。
この記事では、不動産購入時の登記費用について、初心者向けにわかりやすく解説します。
登記費用とは？
登記費用とは、
「この不動産は誰のものか」
を法務局に登録するためにかかる費用です。
不動産を買っても、登記しなければ法律上の権利関係が不安定になります。
そのため、住宅購入時は基本的に登記を行います。
登記費用の相場はどのくらい？
一般的には、
・新築戸建
→ 30万〜50万円前後
・中古マンション
→ 20万〜40万円前後
くらいになるケースが多いです。
ただし、
・物件価格
・住宅ローンの有無
・土地の評価額
・軽減税率の適用
などによって変わります。
登記費用の内訳
登記費用は、主に以下で構成されています。
1. 登録免許税
これが大きな部分です。
国に支払う税金で、
「固定資産税評価額」
をもとに計算されます。
例えば、
・所有権移転登記
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
などに税金がかかります。
住宅ローンを組むと増える
住宅ローンを使う場合、
銀行が抵当権を設定します。
そのため、
「抵当権設定登記」
が必要になります。
つまり、
現金購入より、ローン利用の方が登記費用は高くなりやすいです。
2. 司法書士報酬
登記は司法書士に依頼するのが一般的です。
報酬相場は、
・5万〜15万円程度
が多いです。
地域や事務所によって差があります。
なぜ司法書士が必要なの？
実は、登記は自分でもできます。
しかし、
・書類が複雑
・銀行指定がある
・ミスできない
という理由から、多くの人が司法書士に依頼します。
特に住宅ローン利用時は、
銀行指定司法書士になることが多いです。
新築と中古で違う？
結構違います。
新築戸建
新築は、
「所有権保存登記」
が必要になります。
また、土地と建物で別計算になることもあります。
中古住宅
中古は、
「所有権移転登記」
になります。
前所有者から買主へ名義変更するイメージです。
登記費用は現金が必要？
基本的には現金が必要です。
住宅ローンに含められないケースも多く、
・手付金
・仲介手数料
・火災保険
・登記費用
などは、自己資金として準備することになります。
そのため、
「物件価格だけ見ていると危険」
です。
4,000万円の家を買うと諸費用はいくら？
ざっくりですが、
4,000万円の住宅なら、
諸費用全体で
→ 200万〜400万円程度
かかることもあります。
登記費用はその一部です。
不動産購入では、
「頭金ゼロでも諸費用で詰む」
ケースは意外とあります。
よくある勘違い
「現金購入なら登記費用ゼロ？」
違います。
現金購入でも、
所有権移転登記などは必要です。
ただし、
抵当権設定登記が不要になるため、ローン利用より安くなります。
「固定資産税評価額＝物件価格？」
これも違います。
登記費用計算では、
実際の購入価格ではなく、
固定資産税評価額
が基準になることが多いです。
不動産営業マン時代によくあった話
実際の現場では、
「物件価格しか見ていなかった」
という買主さんはかなり多いです。
例えば、
3,980万円の家を買えると思っていても、
・登記費用
・仲介手数料
・火災保険
・引越し代
・家具家電
などを含めると、
現金が数百万円必要になることもあります。
そのため、
「毎月のローン返済だけで考えない」
ことが大切です。
まとめ
不動産購入時の登記費用は、
一般的に20万〜50万円程度
かかるケースが多いです。
特に、
・住宅ローン利用
・新築購入
・高額物件
では費用が上がりやすくなります。
また、不動産購入では、
登記費用以外にも多くの諸費用が発生します。
そのため、
「ギリギリの資金計画」
はかなり危険です。
物件価格だけではなく、
総額でいくら必要なのか
をしっかり把握することが重要です。
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