住宅ローンの収入合算のメリット・デメリットペアローンとの違い

住宅ローンの収入合算のメリット・デメリット　ペアローンとの違い

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2024.04.29

住宅ローンには一人で組む方法の他、家族や親子などで住宅ローンを組む「収入合算」という方法があります。

住宅ローンの審査で、希望している借入金額に満たない場合に、本人以外の収入を合わせて審査してもらうことで借入可能額を増やすことができます。

この記事では、収入合算を利用するうえで知っておきたいメリットやデメリット、そして注意点などをまとめます。

収入合算とは

収入合算は、夫婦や親子などで収入を合算し、住宅ローンを組む方法です。

収入を合算し、世帯収入を増やすことで、一人で住宅ローンを組む場合と比較すると、借入ができる金額を増やせるメリットがあります。

共働き夫婦であれば、配偶者の収入を合算することができますし、親の収入を合算することも可能です。

収入合算できる金額については、銀行ごとに違いがあり、「本人の収入の50％まで」、「合算者の収入の50％まで」、もしくは「合算者の収入全部」などと決められています。

利用を考える際には、事前に銀行に確認してみてください。

同じように借入金額を増やす方法としてペアローンがあります。

収入合算との違いは、ペアローンの場合、夫婦などがそれぞれ別の住宅ローンを組む特徴があることです。

夫も妻もそれぞれ本人が債務者となり、相手の借入に対して、お互いが連帯保証人になることが求められます。

ペアローンについてはこちら↓

ペアローンでは、住宅ローンが二つになるので、収入合算の方法を選ぶことで、諸費用を抑えることができます。

また、連帯債務を選ぶことにより、住宅ローン契約者本人と連帯債務者となる合算者二人が住宅ローン控除の適用を受けることができます。

この場合、契約者本人そして妻も債務者なので、二人とも住宅ローン控除を受けることができます。

一方で連帯保証の場合、債務者は契約者本人のみで、合算者は契約者の連帯保証人になります。

連帯保証の場合には契約者本人しか、住宅ローン控除の適用を受けることができないという違いがあります。

団体信用生命保険は、「主たる債務者」が保険の対象となります。

したがって、合算者は団体信用生命保険に加入することはできません。

ただし、収入合算でも夫婦二人で団体信用生命保険に加入できる商品もあります。

フラット35の「デュエット」です。

「デュエット」では、機構団体信用生命保険特約制度によって、夫婦二人ともが団体信用生命保険の加入対象となることを認めています。

連帯債務の場合であれば、購入資金の負担割合に応じて持分割合が決まります。

連帯保証の場合でも、収入合算者が頭金を支払う場合には、その金額に応じた共有名義で登記する必要があります。

ローン負担額が少ないのに持分割合が多いと、その差額分に対する金額が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。

また、合算者が今後も継続して収入を得られるかどうかにも注意が必要です。

子供ができたりした場合などのライフイベントのことを考えて住宅ローンを組む必要があります。

「収入合算」には覚悟が必要です。

例えば、収入合算で借りていたものの、妻が育児に専念することになり仕事を辞めたため、借り換えしたいといったものです。

夫の収入が従前より大幅に増えておらず、ローン返済が進んでいない状況では、金融機関は借り換えをまず引き受けてはくれません。

もともと夫1人では審査が通らなかった金額を借りているわけですから、当然です。

また、「ペアローン」と同等以上のリスクを抱えていながら、働けなくなったときに備える保険や、妻死亡時に備えた生命保険も、ほとんど手当てできていない収入合算を利用する夫婦もいます。

2人で返済していくなら、ずっと仕事を続ける覚悟と必要な保険の手当てが必要です。