現在の倒産件数は2008年度以来、14年ぶりの前年に引き続き2期連続で、10産業すべてで前年同期を上回っています。
特に「建設業」の倒産割合は全体の20％前後を推移し、倒産リスクが高い主業種となっています。
そこで、施工中に施工店が倒産してしまった場合に発生する費用のすべてを保証するサービスが、施工店倒産時保証制度です。
施工店倒産時保証制度について
施工店倒産時保証制度は、不動産投資家が依頼した施工店等が万が一工事中に倒産等をした場合で、建築中の建物が未完成となった場合、不動産投資家は既に支払った前払い金が取り戻せないうえに、さらに工事を継続する為の追加費用が発生するといった、施工店の倒産によって巻き起こる、不動産投資家に降りかかるリスク等に対する保証制度です。
支払い済みの着手金・中間金等や工事業者変更に伴う追加費用の発生、建築資材の権利移転や弁護士選定・債務履行請求に伴う費用等が保証されます。
この保証制度は、1棟のマンションやアパート（共同住宅）に特化した保証制度となっており、施工店が任意で事前に加入する登録型の保証制度ではなく、発注者（施主）の意向により保証を提供できる点が、特徴的です。
施工店の精査については、帝国データバンクによる評点や決算書等の結果をみて、保証できるのかどうかを判定します。
施工店が倒産などで債務不履行が発生すると、施主は保証会社に保証の履行をご請求できます。
不動産投資家は、債務者に対し金銭・建築資材の回収や保全・権利の移転、債務履行請求のための訴訟の準備、施工店の再選定といった諸々の煩わしい手間をかけることなく、最短で工事再開を保証されます。
一般的な保証制度との違い
他の保証制度は、施工店が事前に保証会社の審査を経た上で事前登録をする必要があります。
施工店倒産時保証制度は、発注者（施主）の意向により保証を提供できる点が一般的な保証との違いです。
また、1棟マンション等（共同住宅）に特化した保証制度となっている点も特徴の一つです。
施工店が倒産した場合、他の工務店等をあっせんします。
追加費用なしで最短3か月から６か月で工事が再開できます。
保証費用は、保証施工店の審査内容によりますが、請負金額の3%（非課税）となります。
施工店倒産時保証制度の保証機関について
施工店倒産時保証制度の保証機関はいくつかあります。
一般社団法人 全国施工店倒産時保証業協会
株式会社EMAコンサルティング
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施工店倒産時保証制度のまとめ
建設業の倒産は、不動産投資家にとって大きなリスクですよね。
施工店倒産時保証制度は、不動産投資における施工業者の倒産リスクという社会課題の解決法です。
請負金額の3％を支払う必要はありますが、共同住宅を建築する際には、念のため施工店倒産時保証制度に入っておくことをおすすめします。
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