不動産の取得時にかかる税金。詳しくはよくわからないですよね。
ここでは登録免許税とは何か、いくらかかるのかなど説明していきます。
登録免許税とは
不動産（土地や家屋など）を取得して所有権を登記する際には、登録免許税などの税金が発生します。
不動産を買った場合に限らず、相続や贈与などでも発生します。
また、住宅ローンの融資を受けて金融機関の抵当権を設定するとき、住宅ローンを完済した時の抵当権の抹消をするときにも支払います。
登記費用に含まれて支払っているかもしれません。
登録免許税を支払う先は法務局になり、法務局は法務省の事務を受け持っている機関なので、登録免許税は国に納められることになります。
登録免許税の計算方法
納付税額は、固定資産税評価額 × 税率です。
固定資産税評価額は固定資産税の基準となる価格のことです。
固定資産税評価額は、各市町村が算定し、3年に1度見直されるもので、その目安は一般的に、土地は毎年1月1日時点の地価公示価格の約70％、建物は再建築価格の50～70％もしくは新築工事にかかった費用の50～60%と言われています。
税率は、どんな登記をするかで変わってきます。
売買で不動産を取得する場合、2％です。
大抵は、数万円から１０万円程度だとは思いますが、詳しくは税理士や司法書士に聞くほうがいいと思います。
不動産登記には専門的な知識が必要なため、専門家である司法書士に任せたほうがいいでしょう。
登録免許税の納付を含め、登記に係る一連の手続きは司法書士に一任する場合がほとんどです。
登録免許税は、登記の知識などが必要なので、専門家の司法書士に任せるのがいいと思います。
ちょっと難しいですが、概要は以上となります。
コメント