不動産業者はいったいどれだけの報酬を受けとることができるのでしょうか。
不動産業者の報酬額の最高限度は国土交通大臣が定めています。
仲介手数料とは 売買編
仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸の際に不動産会社に支払う手数料のことです。
仲介手数料は、物件の案内や重要事項の説明、契約の締結など、取引を成立させてくれた対価として不動産会社に支払います。
不動産売買の場合、
売買金額が
２００万円以下は５％
２００万円から４００万円以下は４％＋２万円
４００万円超は３％＋６万円
以上が仲介手数料の限度額となっています。
以上が不動産売買の依頼者の一方から受け取ることのできる報酬の限度額です。
売主・買主の双方から媒介の依頼を受けて契約した場合、両方から上記の報酬を受け取ることができます。
媒介契約とは詳しくはこちら↓
不動産の知識 不動産売却の媒介契約とは？ – 初心者でもわかる不動産の研究.com (fudousan-kz.com)
なお、2018年の法令改正で、400万円以下の低廉な空家等の土地または建物を売る場合は、仲介手数料の上限額が18万円＋消費税となる特例が施行されました。
手数料が上がった理由は「空き家」、特に「地方の空き家」です。
地方の空き家などは物件価格が低く、遠方になると通常より調査費がかかって、不動産業者が赤字になることもあり、不動産取引自体を敬遠するケースも見受けられたためです。
なお、売り主が不動産業者の場合、その不動産業者から新築住宅を買うなどの場合は、媒介していないので、仲介手数料はかかりません。
新築の建売住宅などは、売り主が不動産業者である場合が多いです。
このような物件も、間に仲介業者が入ってしまうと仲介手数料が発生しますのでご注意ください。
仲介手数料とは 賃貸編 大半の人がだまされている？
賃貸の場合、貸主・借主双方から、１か月分の賃借額が上限です。
大抵の場合、借主が仲介手数料を１か月分支払うことになってしまっています。
しかし、原則は貸主・借主の双方から半月分ずつ、仲介手数料がかかります。
ここが多くの人がだまされていると言われる点です。
法律では借主が承諾すれば、1ヶ月分を上限に請求できると決めているのです。
そして、多くの場合が、借主が1ヶ月分支払うことを承諾していることになっています。
申し込み時に、申し込みに関する注意書きなどが小さく書いてあり、署名して申し込み書を提出した時点で、承諾したことになります。
ただし、このような場合に、仲介手数料の引き下げを交渉できるかというと、難しいのが現状です。
しかしながら、現在は、仲介手数料が無料であったり、半額や一定額であったりする不動産業者も結構あります。
ネットなどで、調べてみると、仲介手数料を払わずに契約できるかもしれません。
ネットで調べるならこちらをご参考にしてください↓
住まいサイト 最強ランキング3選 – 初心者でもわかる不動産の研究.com (fudousan-kz.com)
早く契約したい大家さんなどが仲介手数料を100％負担して、借主は仲介手数料無料といった物件もあります。
住まい探しは賢く探したいですね。
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