「住宅ローンを返済している途中で、
うつ病になってしまったらどうなるのだろう？」
そんな不安を抱えている人もいるのではないでしょうか。
住宅ローンは20年、30年と長期間にわたって返済を続けるものです。
その間には、病気やケガ、転職など、
予想していなかった出来事が起こることもあります。
この記事では、住宅ローン返済中にうつ病になった場合の影響や、
利用できる制度、返済が苦しくなったときの対処法について解説します。
うつ病になっても住宅ローンがすぐになくなるわけではない
まず知っておきたいのは、
うつ病になっただけで住宅ローンが
免除されることは基本的にありません。
住宅ローンは借入契約です。
返済義務は、病気になった後も原則として続きます。
そのため、収入が減ってしまうと返済が難しくなる可能性があります。
団体信用生命保険（団信）は使える？
住宅ローンを借りる際、
多くの人は団体信用生命保険（団信）に加入しています。
団信は、
・死亡
・高度障害
などに該当した場合に、住宅ローンの残高が保険で完済される制度です。
しかし、一般的な団信では、
うつ病だけでは保険金の支払い対象にならないことがほとんどです。
一方で、近年は三大疾病保障や就業不能保障付きの
団信を取り扱う金融機関も増えています。
契約内容によっては、
長期間働けなくなった場合に保障を受けられるケースもあります。
加入している団信の内容を確認してみましょう。
返済が苦しくなったら早めに金融機関へ相談する
うつ病によって休職したり、収入が減ったりした場合は、
返済が遅れる前に金融機関へ相談することが大切です。
相談することで、
・返済期間の延長
・一定期間の返済額の軽減
・返済方法の見直し
などに応じてもらえる場合があります。
何も相談せずに滞納すると、
信用情報への影響や、
最終的には自宅を手放さなければならない可能性もあります。
傷病手当金を利用できる場合もある
会社員や公務員で健康保険に加入している人は、
傷病手当金を受け取れる可能性があります。
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に、
生活を支えるための制度です。
支給要件を満たせば、
一定期間、収入の一部が補償されます。
住宅ローンの返済に充てられるケースもあるため、
勤務先や加入している健康保険へ確認してみましょう。
公的制度も確認しておこう
うつ病で働くことが難しくなった場合は、
利用できる公的制度があるかもしれません。
例えば、
・傷病手当金
・障害年金（要件を満たす場合）
・自立支援医療制度
これらを利用することで、
生活費や医療費の負担を軽減できる可能性があります。
一人で抱え込まず、
自治体や社会保険労務士などの専門家へ相談することも大切です。
住宅ローンを組む前に備えておきたいこと
これから住宅ローンを利用する人は、次の点も確認しておきましょう。
・就業不能保障付き団信が利用できるか
・無理のない借入額になっているか
・生活費の予備資金を準備しているか
・毎月の返済額に余裕があるか
住宅ローンは、今の収入だけで考えるのではなく、将来のリスクも踏まえて計画することが大切です。
まとめ
住宅ローン返済中にうつ病になった場合でも、
住宅ローンが自動的に免除されるわけではありません。
ただし、
・加入している団信の保障内容を確認する
・返済が苦しくなる前に金融機関へ相談する
・傷病手当金や障害年金などの公的制度を活用する
といった方法で、負担を軽減できる可能性があります。
住宅ローンは長い付き合いになるからこそ、
万が一のときに利用できる制度を
知っておくことが安心につながります。
一人で抱え込まず、
金融機関や公的機関へ早めに相談し、
自分に合った解決策を見つけていきましょう。
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