節税対策で、不動産投資をすることは聞いたことがあるかもしれません。
なぜ、不動産を買うと、相続税対策になるのでしょうか。
この記事では、相続税対策で不動産投資をする理由を書きたいと思います。
不動産投資で節税効果の大きい相続税
相続税の場合、現金なら全額が相続税の課税対象になってしまいます。
しかし、不動産なら課税評価額が低くなるのです。
現金の場合、1億円あれば1億円が評価額になります。
その評価額のうち最大で55％もの相続税が引かれてしまうのです。
土地の評価額は公示価格の8割程度になります。
建物の場合には固定資産税評価額をもとに算出されます。
新築時の建築費用の6～7割ぐらいになるのが一般的です。
現金と比べると不動産は3～4割程度評価額が低くなります。
さらに、建物の節税効果が大きいため、土地の少ないマンション、特に、タワーマンションが節税効果の大きい資産として買われています。
マンションの実際の価格と固定資産税評価額との乖離が大きいほど、節税効果が大きくなるのです。
また、不動産を人に貸している場合にはさらに相続税評価額は下がります。
不動産投資で相続税の節税のまとめ
都市部の不動産は実際の価格と固定資産税評価額との価格差が大きいため、郊外の不動産よりも節税効果は高くなります。
このように、不動産投資は相続税対策として効果的ですが、赤字リスクも発生します。
節税効果だけではなく収益性にも注目です。
この点、都心のタワーマンションが選ばれる理由がわかります。
不動産投資には専門家の意見が必要となる場合が多いです。
相続に強い税理士などや信頼できる業者など専門家とのパートナーシップが重要になると思います。
以下は、タワーマンションによる節税などについても記述のある本です。
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